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人材獲得競争

 ヤマトホールディングスが2017年度に1万人規模の人材を新規採用するとのニュースがあったかと思えば、ファミリーマートは2年間で10万人の主婦を採用する目標を掲げたそうです。
 
ヤマトは「従業員1人当たりの負担を和らげ働きやすい環境をつくるためで、社会のインフラとなった宅配便のサービスを維持するため人材への投資を手厚くする。資金力のあるヤマトが大量採用に動くことで、小売りなど業種を超えた人材獲得競争が加速しそうだ。」と報じられています。
 
ファミリーマートは、保育施設や時短勤務など主婦の採用を促進する施策を相次いで打ち出す計画で、人手不足が深刻化する中、地元の情報に詳しく接客も得意な主婦を店の戦力として確保することが狙いとのこと。
 
正直言って焦りを感じています。ヤマトやファミマ以外にも、小売、飲食、介護、建設など様々な業種で人材確保難が続いていますが、報道の文中にもあるように運送業やコンビニはもはや社会のインフラであり、なくては困るビジネスです。高齢化社会における今後の介護ビジネスもそうでしょう。
 
単に儲けに対して給料がいいとか悪いとか、そういった次元の話ではなく、そのビジネスの動向によって社会の機能が影響を受けてしまうとしたら、何かあればそのビジネスを護ろうとする力が働くでしょう。採用の問題であれば直接的には助成金といったことであり、給与水準や労働環境が問題であれば、企業全体をバックアップするようなサポートがあることでしょう。
 
それらに対して温浴ビジネスはどうなのでしょうか?
 
平常時にはたくさんのお客様に支持されていても、いざ風向きが変わった時、非常時となった時でも社会に必要な存在と思ってもらえるのかどうか。その根本的な存在意義をないがしろにしたままでは、表面的な魅力で集客していても、遅かれ早かれ市場から退場させられるのではないでしょうか。
 
ひとくちに「根本的な存在意義」と言っても、企業によって経営資源は様々ですから、同じ温浴施設であってもその存在意義は一律ではないかも知れませんが、共通しているとしたら、それは贅沢や享楽ではなく健康維持・改善といった予防医学的側面や防災施設としての側面だと思います。
 
揺るぎない存在意義を確立した上で、業種間の人材獲得競争にどう手を打っていくのか。
温浴施設同士が設備やイベントで張り合っている場合ではなく、もっと企業として力をつけていかなければならない時代が来ています。
 
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