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消費税アップの影響

 よくありがちな温浴施設の損益モデルを使って、消費税アップの影響をシミュレーションしました。その結果は…

「年間客数20万人、正規入館料大人800円(税込)、付帯部門売上比率45%」のスーパー銭湯があったとします。損益は標準値を考慮して設定。

仮に値上げを我慢して、客数が増税前と同じ水準(楽観的)だったとしても…なんと、営業利益は▲23%も減少!!

いろいろと設定を変えてやってみましたが、元々の利益率が低い場合はさらに悲惨な結果になります。ちょい黒字なんていうケースではあっという間に赤字転落です。

消費税アップの影響は、5%→8%というとわずかな違いのように錯覚しがちですが、とんでもありません。

 ①消費全体が冷え込み、客数減の可能性大

 ②単純に値上げすれば、さらに客数減のおそれ

 ③客数減に対抗すべく割引販促や広告宣伝を強化すれば利益が減少

 ④従業員の生活も圧迫されるのに、人件費は据え置きで良いのか?

 ⑤各種仕入れ、水光熱費、その他諸経費は確実に値上がりする

 ⑥消費税の納税額は約1.5倍に増える

といった様々な影響が出るのです。

「4月からどうしようかな?」なんてのんびり構えている場合ではありません。すぐに対応方針を決定して準備にかからないとえらいことになります。

Yoshihisa

3月12日のセミナーでは「消費税対策最終チェック」としてお話しさせていただく予定ですが、ご心配な方はいつでもご相談ください。

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┘┘────────────────AQUTPAS Inc.
  株式会社アクトパス 代表取締役 望月 義尚
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